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2017年05月

2017年05月29日

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2017年05月28日

元日本郵便副会長「4,000億も大損を出したのは東芝から来た西室ってやつのせいだ。俺は最初から反対だったんだよ!」

 

1: :2017/05/24(水) 15:33:41.75 ID:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771
2017.05.24
これでは東芝と同じじゃないか…
週刊現代講談社
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今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。

私は最初から反対だった

「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、
まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。
特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。

元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、
義憤を覚えているということである。

今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。
この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

その物流子会社であるトール社は、日本郵政が'15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の'13年のことです。

西室氏は就任時からさっそく、『世界全体を俯瞰した物流業を作り上げる』『日本の金融業界、物流業界の最先端を行く企業になる』と語っていました」

西室氏が物流事業への参入を強く主張したのには、郵政グループの株式上場という重要なミッションを抱えていたという背景事情があった。

「当時、郵政の株は政府が保有していましたが、上場の際にはその一部を売却して、東日本大震災の復興財源に充てることになっていました。上場時に投資家にたくさん株を買ってもらうため、西室氏は郵政が将来にわたり成長していくバラ色のシナリオを描く必要があったのでしょう。


とはいえ、郵便事業というのは急速に成長していくビジネスではない。そこで西室氏は、内需企業であった日本郵政に、『物流参入』や『グローバル化』という
新しい成長戦略を売り物として加え、箔をつけようとしたのだと思います」

実際、西室氏は就任当初から国内外の物流各社の買収戦略を開始。国内勢の佐川急便、日立物流なども買収対象として検討に入った。

しかし、そんな西室氏の前のめりの熱意とは裏腹に、当初から郵政社内には物流事業への参入に反対の声があったという。

「理由はとても単純で、そもそも郵便会社が物流に参入してもビジネスモデルとして成り立たないからです。
なぜかと言うと、郵便は10~100gほどの軽いものや、単価が安いものを数多く取り扱う商売。

一方の物流のビジネスはその正反対で、重くて一つ当たりの単価が高いものを運んで儲ける。つまり、郵便と物流はビジネスが根本的に違うのです」

NEXT ?? 必ず買収効果が出るはずが…

(続きはソースで)
148: :2017/05/24(水) 19:53:42.66 ID:
>>1
>そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。






天下り組が偉そうに…
152: :2017/05/24(水) 19:57:04.68 ID:
>>148
天下りでもマイナスだしてなきゃ正義。
西室は国民の前に引きずり出して石投げて良いレベルだろ…
260: :2017/05/25(木) 06:07:21.78 ID:
>>148
東芝の監査でさえも問題にされたのは西室以降で、西室がガッツリ関わらずにな っ た 瞬 間不正が始まったとされてる

完全に寄生虫としか言いようがないぐらいこの人は国に保護されてる
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houtou111 at 22:55コメント(0) この記事をクリップ!

人工知能がFXとかやったら儲かるんじゃね?

1: :2017/05/23(火) 02:57:27.789 ID:
ヘイSiri
2: :2017/05/23(火) 02:57:55.410 ID:
はい、なんでしょう
3: :2017/05/23(火) 02:57:56.054 ID:
もうやってる
4: :2017/05/23(火) 02:58:00.326 ID:
実際にあるでしょ、自動売買システム
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2017年05月27日

【貯蓄】世帯別平均貯蓄1,820万円のカラクリ「みんなそんなに持ってるの?」 ここまで世代間格差があるもの?

1: :2017/05/20(土) 23:04:08.67 ID:
2017.05.20 08:03下原 一晃

総務省は2017年5月16日、2016年の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」を発表しました。
これによると、2人以上の世帯における2016年平均の1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)は1,820万円で、前年に比べ15万円、0.8%の増加で、4年連続の増加となりました。

家計調査は、「国民生活における家計収支の実態を明らかにする」ことを目的として、1946年7月以来、毎月実施されています。

「世の中の世帯の貯蓄の平均値は1,820万円」と聞くと、「みんなそんなに貯めているのか、私はそんなに持ってない」と嘆く人もいるかもしれません。
そこで、改めてこの数値の意味を見てみましょう。

まず、大きな特徴は、調査の範囲は全国の2人以上の世帯であることです。全国の市町村から168市町村を選定し、
2人以上の世帯8,076世帯を無作為に抽出して調査しているそうです。つまり、1人暮らしの世帯は含まれていません。

次に、この調査における「貯蓄」の定義です。預貯金(普通預金・定期預金など)のほか、有価証券(株式、債券、投資信託など)、
さらに積立型の生命保険や個人年金なども含みます(公的年金や企業年金は含みません)。

また、社内預金、勤め先の共済組合など、金融機関以外への預貯金も含めますが、たんす預金は含まれません。

平均値とボリュームゾーンは大きく異なる

このように、貯蓄と一口で言っても、株式や投資信託、積立型の生命保険や個人年金など、幅広い資産が含まれます(不動産や貴金属などは含みません)。

「それでもそんなに貯めてない」という人もいるでしょう。なぜ、データとしての実感がわかないのでしょうか。

背景には「平均値」のカラクリがあります。平均値とは改めて言うまでもなく、データの値の合計をデータの数で割ったものです。
一見、ボリュームゾーンの数値が出るように思いますが、そうとは限りません。

というのは、突出して大きかったり小さかったりするデータがあると、平均値もその影響を受けるからです。

たとえば、極端な例として、「貯蓄0円」の人が99人、「貯蓄10億円」の人が1人という集団があった場合、平均値はいくらになるでしょうか。
「10億円÷100」で1,000万円になります。だからといって「ここにいる100人の1人あたりの平均貯蓄は1,000万円です」と言われてもピンときません。

さらに、データの偏りもあります。調査の母集団の分布について、真ん中が盛り上がって左右が山の裾野のように低くなっている図を見たことがあるかもしれません。

ところが、貯蓄の現在高に関する世帯分布は、下の図のように、貯蓄が低い世帯のほうにかなり偏っています。
2人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、平均値(1,820万円)を下回る世帯が67.7%と約3分の2を占めています。


出所:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-平成28年(2016年)平均結果速報-(二人以上の世帯)」

ちなみに、データ群の特徴を見る数値として、平均値以外に、中央値、最頻値などもあります。

中央値とは、データを大きい順(あるいは小さい順)に並べたときに、真ん中に来る値です(ボリュームゾーンではありません)。
今回の調査の中央値は1,064万円で、貯蓄「0」世帯を含めた中央値は996万円となっています。

最頻値とは文字どおり、データの中でもっとも頻度が高いところです。先ほどの図のように、最頻値は「貯蓄100万円以下」の階級で、全体の10.5%を占めています。

年齢が高くなるほど貯蓄現在高が増える世代間の格差がある

平均値(1,820万円)を下回る世帯が約3分の2を占めていると紹介しました。では、平均値を引き上げている3分の1の世帯はどのような層なのでしょうか。
ベンチャー企業の経営者のような一部の富裕層でしょうか。

答えはノーです。正解は高齢者です。2人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に1世帯当たり貯蓄現在高をみると、
40歳未満の世帯が574万円となっているのに対し、60~69歳の世帯では2,312万円、70歳以上の世帯が2,446万円となっています。

調査では、1世帯あたりの負債額の状況も調べています。負債現在高をみると、40歳未満の世帯が1,098万円と最も多くなっています。
負債のほとんどは住宅・土地のローンです。

40歳未満の世帯では負債と貯蓄の差額は大幅なマイナスですが、70歳以上の世帯では負債はほとんどありません。世代間に格差があることがここでも示されています。

http://www.toushin-1.jp/articles/-/3291
7: :2017/05/21(日) 00:28:59.33 ID:
>>1
50才手前。住宅ローンと貯蓄が一緒だな。1500

嫁のタンス預金500除く(>_<)
16: :2017/05/21(日) 07:07:26.77 ID:
>>1
>積立型の生命保険や個人年金なども含みます
何が目的でこんな馬鹿みたいな調査をやるんだよ
24: :2017/05/21(日) 08:23:19.66 ID:
>>16
理解できないならお前が馬鹿だ
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houtou111 at 16:41コメント(0) この記事をクリップ!

2017年05月26日

ビットコイン今から買っても将来200倍になる潜在能力。2030年までに50万ドルに達する可能性

1: :2017/05/23(火) 18:52:32.71 ID:
2人の予測の枠組みは次の通りだ。

1. 2017年、1ビットコインの価格は1000ドル。

2. 2030年までにビットコインのユーザー数は今の61倍になる。「2030年にビットコイン価格が50万ドルに到達するには、
中国の人口の4分の1(世界の人口の5%)のユーザー数が必要だ」と両氏はBusiness Insiderに語った。
ビットコインのユーザー数は2013年の12万人から2017年には650万人になり、54倍に増加した。だが、これは始まりに過ぎない。
現在の成長規模なら、ユーザー数は2030年に4億人に達する可能性がある。

3. 1人が保有するビットコインの価値は2万5000ドルに到達する。「機関投資家やベテラン投資家の参入、
ビットコインを利用した投資信託などにより、1人が保有するビットコインの価値は2万5000ドルに達すると予想している」と両氏。
現在、ビットコインの時価総額は164億ドル、ユーザー数は650万。
ユーザーの平均ビットコイン保有額は2515ドル相当となっている。

4 .2030年、ビットコインの時価総額は、ビットコインの保有者の数とその平均保有額を掛け合わせた額で決まる。
5 .2030年、ビットコイン供給量は約2000万ビットコインに達する。
6 .2030年の1ビットコインの価格は50万ドル、ユーザー数は4億人に達する。
この1ビットコインの価格は10兆ドルの時価総額を、ビットコイン供給数の2000万ビットコインで割った数字。

もちろん、この通りになるとは限らない。

https://www.businessinsider.jp/post-1713
6: :2017/05/23(火) 18:59:18.60 ID:
>>1
お前が買い占めろよw
84: :2017/05/23(火) 20:41:34.34 ID:
>>1
後で倍にして返すからオレの分も買っといて
2: :2017/05/23(火) 18:56:08.68 ID:
シナの持ち出し特需だろ
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houtou111 at 17:37コメント(0) この記事をクリップ!

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