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速報ヘッドライン

政治

2017年08月08日

【悲報】消費税8%→10%は予定通り2019年10月に実施される模様。

 

1: :2017/08/05(土) 11:56:06.37 ID:
消費税増税「予定通り行う考え」と首相
2017/8/5 09:07
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

https://this.kiji.is/266357104092644854

2017/08/05(土) 10:35:26.80

前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501896926/
14: :2017/08/05(土) 11:58:17.98 ID:
>>1
当たり前だ。万一先伸ばすにしても、今から含みを持たす発言するわけない
163: :2017/08/05(土) 12:07:14.37 ID:
>>1
NYは消費税9%です
世界と合わせてください

富の再分配は人口300万人規模の欧州諸国しか成功しません。
186: :2017/08/05(土) 12:08:29.94 ID:
森友加計で既得権者の官僚持ち上げて大臣一人辞任に追いやった結果だよw
消費税上げて欲しかったからわざわざ官僚とマスゴミの捏造に釣られて
チョンモメンと一緒に政権 叩いたんだろw良かったなーお前らw
最近はばーど★の名前ばっかり使ってる>>1の曙光★こと朝日新聞社員の丑田も念願かなって大喜びだろうなw
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2017年05月09日

【財務省】金融検査中、監督先に9人天下り…財務局幹部ら 金融庁検査中に銀行に再就職

 

1: :2017/05/04(木) 11:50:01.93 ID:
金融庁や財務省の各財務局を昨年までの約7年間に退職した管理職約270人のうち9人が、財務局などによる検査・モニタリング(継続監視)の実施中に、対象となった金融機関に再就職していたことが読売新聞の調べでわかった。

同庁は、国が定める国家公務員の再就職規制に違反しないとするが、識者は「検査や監督への疑念が生じかねない」と指摘している。
各省庁の管理職の再就職状況を調べたところ、2009年3月~16年7月の間に金融庁(付属機関の証券取引等監視委員会と公認会計士・監査審査会を含む)や財務局を退職した管理職は約270人いた。

このうち半数以上の145人は、許認可や検査の対象となる銀行や証券会社、信用金庫、信用組合などの金融機関、監査法人に再就職。
さらに、うち9人は、金融庁や財務局による検査やモニタリングが行われている時期に、相手先の地銀や信金に再就職していた。※続く

検査・モニタリング期間中に再就職したOB


配信 2017年05月04日 11時16分

YOMIURI ONLINE 続きは会員登録をしてご覧いただけます
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170503-OYT1T50136.html
15: :2017/05/04(木) 12:08:54.85 ID:
>>1
自民党は天下り官僚とグル
だから日本は衰退する一方
112: :2017/05/05(金) 05:09:00.12 ID:
>>15
ミンスよりまし
39: :2017/05/04(木) 12:44:17.30 ID:
>>1
天下りと政治献金は無くさないとダメだよ。
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2017年03月13日

【パソナ会長】竹中平蔵「これから日本は毎年100万人ずつ人口が減ってくる。移民受け入れについて議論を避けて通ることはできない」

 

1: :2017/03/11(土) 10:21:24.39 ID:
https://www.robertwalters.co.jp/salarysurvey/special-discussion-2.html

「低賃金分野から、高賃金分野へと労働力を移すことも必要でしょう」 -竹中平蔵
労働市場の再建のために、すべきことはたくさんあります。今日もまだ終身雇用、年功序列という日本特有の制度に忠実な会社が存在しますが、
産業構造とマクロ経済の急速な変化を受けるなか、より柔軟な労働市場が求められています。
たとえば日本国内の開業(起業)率を見ると、アメリカに比べて半分程度と大変少ない。閉業率もアメリカの半分程度の水準です。
経済の代謝率が低いことを示すデータとしてみることができますが、日本の経済成長率が低いのはこの代謝率の低さに関係しています。
内閣府は、2016年度の経済成長率は1.3%、2017年度には1.5%になるだろうとの見通しを公表しています。
日本経済も緩やかに安定的に回復していますが、成長率そのものは依然として低い。この代謝率を上げていくことが必要ですから、
労働市場の再建、特に労働者のスキル向上がとても重要です。生産性の低い分野(低賃金分野)から、
生産性の高い分野(高賃金分野)へと労働力を移動させることも必要です。


「女性就業率が男性と同等になると、GDPが15%上がります」 -竹中平蔵
――ダイバーシティを受け入れるための施策を投じる企業が増えていますが
「ダイバーシティ」は、労働市場や産業組織を考える上で、とても重要なキーワードです。
先ず、女性の就業率はまだ低く、能力の高い女性に就業機会を与えることが求められます。女性の就業率が、男性と同等まで引き上げられると、
GDPは15%伸びます。とても単純な試算です。
次に、マルチステークホルダー型の意思決定、合意形成について。多様な利害関係者が参加することで、効果的な決断ができます。
多くの日本企業の経営者らが共感を示していますが、日本の社会には兼ねてから先進的な思考の推進に抵抗を示す人たちがいて、
その抵抗感が税金制度や年金制度にも映し出されています。日本政府にとってはそうした制度を変えていくことが重要な課題です。
最後に、移民の受け入れについて。最も重要なダイバーシティ課題です。多くの人が「移民」という単語にアレルギーに似た抵抗感を示します。
ヨーロッパでは、セキュリティー(安全)などの面で深刻な問題に直面しています。
安倍首相は、そうした問題点と労働人口不足の双方を深く理解していますので、(「移民」ではなく)「ゲストワーカー」誘致の方針を示しています。
経済特区という考えもあります。東京はそのひとつですが、東京、神奈川、大阪の3都府県では、家政婦、ヘルスケア、
ヘルパーなど介護サービス分野に限って外国人労働者を積極的に受け入れることを検討しています。ステップバイステップではありますが、
ダイバーシティ課題は積極的に協議され、解決に向かって進歩しています。
およそ10年後には日本の人口が毎年100万人ペースで減少します。私は和歌山県に生まれましたが、和歌山県民がおよそ100万人です
。毎年、都道府県が1つずつ無くなると考えるとわかりやすいかもしれません。そういった状況ですから、
移民受け入れについての議論を避けて通ることはできないのです。


「第4次産業革命に向かって、日本の環境整備が進みます」 -竹中平蔵
――第4次産業革命に向けて、日本も進化するでしょうか

日本の産業に第4次産業革命を取り込むためには、労働市場も変わらなくてはなりません。終身雇用や年功序列に
囚われない柔軟な雇用環境が求められますし、何より人材の育成が不可欠です。
急速ではありませんが、日本でも環境整備が確実に進められていますし、政策会議の場でもその動きが見られています。

(2017年1月 ロバート・ウォルターズ・ジャパン主催 給与調査2017発表会より。文責:ロバート・ウォルターズ・ジャパン
32: :2017/03/11(土) 10:34:26.30 ID:
>>1
現状制度が破綻しているのなら改善策を模索する必要があるが、闇金から金を借りて一時しのぎをしようと発言する無能無策過ぎて笑える。
63: :2017/03/11(土) 10:50:39.01 ID:
>>1
現在、日本の総人口は1億3千万人。
仮に竹中先生のおっしゃる通り年間100万人ずつ人が減ったとしても、人口が半減
(6500万人になるのに)するまで、65年ほど掛かりますので心配される程の事はありますまい。
更に30年以内にAIによって労働人口は半分で済むようになるとの予測もあり、
むしろ余剰人口が問題とされる時代になるのではないでしょうか?
なので移民は要りません。
85: :2017/03/11(土) 11:01:13.85 ID:
>>1
竹中含め、皆、勘違いしてるが、

未開発国で国家衰亡をもたらす人口減少と違い、日本のような人口1億人を越える高度先進国においては、
その人口減少は、国家の体力を一段と上に引き上げ、国民の生活レベルのワンランクアップをもたらすものとなるのである。

ナゼなら、日本のような人口高密度国が、その人口を減少さすと、
国家の財政負担が軽くなり、政府が国民のためにする支出が少なくて済むようになるってことだ。

だからと言って、税収も少なくなるかと言えば、それはない。
まず、労働人口の減少は、日本国内においては、一層の生産方法のシステム化、コンピュータ化、自動化、機械化が進み、
本来なら生産労働者が過剰になり(余る)失業者が増えて社会不安を醸し出すところを、人口の減少によって、上手く回避できるのである。

また国外的には、一層の企業の海外進出が進み、労働者が現地の外国人を使うのであるから、労働者不足で困ることはない。
日本は、その海外生産によって、利益を送金してもらうだけになる。

日本の現在の人口1億2千万人が、たとえ半分の6千万にになったとしても、
日本は高度にシステム化された生産手段と海外の労働者、そして海外市場のお蔭で、
人口減少で財政負担が少なくなった国家の運営と相まって、膨大な富の蓄積が国内になされ、世界史上、有数の巨大経済国家を誕生さすことになるだろう。

  ※ちなにみ、江戸時代はわずか3千万人の人口で、
   現在まで続く「和風文化」のホトンドを作り上げてしまった。
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2017年03月03日

【森友学園】鴻池・元防災相に吼える!森友学園側から封筒 「「こんにゃく(札束)を投げてつき返したったわい」

この森友学園の土地格安取得における政治家たちの口利き疑惑は
スレットやツイッター数が強烈な数で、何処も賑わって注目されている。
 
山本太郎の国会質問で「アッキード事件!」と発言して大笑いしてしまったのは俺だけか?
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2017年02月09日

【トランプ】アメリカの貿易赤字、日本がドイツを抜いて2位に浮上 自動車関連だけで8割を占める

1: :2017/02/08(水) 09:06:04.23 ID:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H97_X00C17A2000000/

 【ワシントン=河浪武史】米商務省が7日発表した2016年の貿易統計(通関ベース)によると、
モノの貿易での対日赤字は689億ドル(約7兆7千億円)となり、相手国別では3年ぶりに中国に次ぐ2位に浮上した。
トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。

 米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5%減少した。ドル高の影響で輸出が
1兆4546億ドルと3.2%減少したが、資源安などの影響で輸入額が2兆1889億ドルと2.6%減った影響が大きい。
国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。

 モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の9%を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて2位に浮上した。
自動車関連の貿易赤字は前年速報値(489億ドル)から大幅に増え、対日貿易赤字全体の8割弱の規模となった。
日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。

 米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47%を占めた。
3位はドイツで、4位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。
メキシコには北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。
79: :2017/02/08(水) 10:06:49.13 ID:
>>1
米の貿易赤字
1位=中国47%
2位=日本9%=中国の5分の1以下

日米首脳会談でトランプに見せるべきだね
94: :2017/02/08(水) 10:18:39.75 ID:
>>79
中国との貿易赤字を解消いて何に成るんだよw
中国に車や飛行機を売るのは止めて、労働者は部品や作業着でも作るのか?

トランプもそんなに馬鹿じゃないだろよ。
195: :2017/02/08(水) 13:52:09.77 ID:
>>1
【事実上の全党連立案件】
【社会主義系議員による依存症対策のポリコレ化工作に注意】
対策室は厚生労働省、文部科学省、警察庁などの職員で構成し、カジノだけでなく競馬、競輪、パチンコなどに起因する依存症の予防策や治療・相談体制を検討する。
https://www.google.co.jp/amp/mainichi.jp/articles/20161222/k00/00m/010/114000c.amp?client=safari

国民の目を欺く国営マッチポンプ利権
【社会党の悲願】
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↑   ■マスコミ・教育機関■(総務省・文科省)

↑      ↓賭博批判・依存症のポリコレ化後押

↑   ■パチ・カジノ■(国交省・土建屋・地方議員)
↑     →自民党・自由党
↑   ■賭博■(警察庁)利権外の賭博は起訴

↑   ↑マイナンバー ↓上納金

↑   ■強行採決・茶番サポート議員(維新・共産)■

↑        ↓依存症対策税金投入

↑   ■依存症調査会社■(厚労省)

↑        ↓依存症対策税金投入

↑   ■依存症対策NPO■(日本にのみ存在)
↑     →地方裁判所・弁護士会
↑    ↓IR法案に受益者負担義務を明記させず
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国民の税金!
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