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速報ヘッドライン

経済ニュース

2017年04月28日

【景気】日銀 景気判断「緩やかな拡大に転じつつある」-「拡大」の表現 約9年ぶり

 

1: :2017/04/27(木) 13:14:00.33 ID:
日銀 景気判断に「拡大」の表現 約9年ぶりに

日銀は、27日に公表した経済と物価の最新の見通し、展望レポートで、国内の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」として、
去年12月以来4か月ぶりに景気判断を上方修正しました。

日銀が国内の景気判断に「拡大」という表現を盛り込んだのは、平成20年3月以来およそ9年ぶりです。
一方で、物価上昇率の予測は下方修正し、今年度(平成29年度)はこれまでの1.5%から1.4%に引き下げました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963041000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
102: :2017/04/27(木) 13:46:55.46 ID:
>>1
景気:アメリカなどの外需が牽引
物価:エネルギー価格によって上昇

全部外的要因じゃん
163: :2017/04/27(木) 14:18:09.03 ID:
>>1
消費増税への布石ですよね?
177: :2017/04/27(木) 14:26:34.56 ID:
>>1
大本営発表乙wwwww
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houtou111 at 13:25コメント(0) この記事をクリップ!

2017年04月26日

【経済】「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT(座長・片山さつき政調会長代理)提言へ★2

 

1: :2017/04/26(水) 18:31:55.34 ID:
「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT提言へ
朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000055-asahi-pol

 公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・片山さつき政調会長代理)が政府への提言案に盛り込むことが分かった。PTは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

 年金の受給が始まる年齢は原則65歳だが、今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば65歳で受給するのに比べて最大30%減額、遅いと最大42%増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて70歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。

★1:2017/04/26(水) 16:41:53.85
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493192513/
10: :2017/04/26(水) 18:33:25.34 ID:
>>1
~日本人の平均寿命~
男性:80.79歳 女性:87.05歳
40: :2017/04/26(水) 18:35:59.65 ID:
>>1
100歳からでいいんでないかい
もう、もらうのあきらめてるし
62: :2017/04/26(水) 18:38:16.38 ID:
>>1
先払いは減額するってまさに自転車操業
こりゃもうもたねぇな
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houtou111 at 22:33コメント(0) この記事をクリップ!

2017年04月21日

【経済】ヘリコプターマネー導入せず、増税と歳出減が解決策=麻生財務相

1: :2017/04/20(木) 11:26:39.45 ID:
[ニューヨーク 19日 ロイター] - 訪米中の麻生太郎財務相は19日、米コロンビア大学で講演し、日本の財政を再建する応急処置は存在しないと述べ、
日銀が国債を直接引き受ける「ヘリコプターマネー」政策に踏み切る可能性を否定した。

財務相はさらに、経済や個人消費に回復の兆しがあり、2019年10月の消費税率引き上げへ前進する道を開きつつあるとの見解を示した。

財務相は、日銀が国債を直接引き受けるか、増税なしに国債を償還するため意図的にインフレ率を上昇させるなどの抜本的方策が
研究者の一部から提案されていることは認識していると主張。「そうした考えにはさまざまな問題がある。
日銀の独立性と金融政策の信頼性を弱めるというのがその一つだ」と指摘した。

以下省略。続きはリンク先をご覧ください。
REUTERS ロイター( 2017年 04月 20日 10:52 JST)
http://jp.reuters.com/article/aso-us-columbia-idJPKBN17M010
8: :2017/04/20(木) 11:39:52.68 ID:
>>1
中国ですら「個人の経済成長のためには減税が必要」って分かってんのにコイツらときたら……。

・中国が6兆円の減税策、企業と個人の負担緩和-経済成長の下支え図る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOOKRS6JTSFB01
16: :2017/04/20(木) 12:05:55.98 ID:
>>1
消費税増税で景気回復するからな。これは正論だわ
26: :2017/04/20(木) 12:37:24.12 ID:
>>1
歳出削減は必須だな~
特に地方にバラまいている交付金
地方公務員の給与や公共事業費なんかだが削らないとヤバイ
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houtou111 at 21:31コメント(0) この記事をクリップ!

2017年04月15日

【市場】円高に震える自動車株 業績相場移行に不透明感

1: :2017/04/13(木) 05:44:52.62 ID:
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD12H3O_S7A410C1EN1000/

 12日の日経平均株価は続落し、年初来安値を更新した。円高が引き金となり、輸出株を中心に幅広い銘柄が売られた。その中でも目立ったのが自動車株の下落だ。企業の業績改善をテコに株価が持ち直すシナリオは根強いが、日本株の主役である自動車株の下げが、その実現性に影を落とし始めている。
(リンク先に続きあり)

2017/4/12 23:20
70: :2017/04/13(木) 14:12:23.67 ID:
>>1
ねえよ
これからトヨタの株が上がる
2: :2017/04/13(木) 05:50:22.87 ID:
国民に負担を押し付けて円安にしても意味が無いから、円高歓迎。
57: :2017/04/13(木) 13:12:59.42 ID:
>>2
ほんとこれ
自動車会社が儲かれば日本が潤うとか何十年前の思考回路だよ
そりゃ、マスコミはCMが増えて儲かるし、政治家は献金が増えて儲かるだろうけど
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houtou111 at 23:46コメント(0) この記事をクリップ!

2017年04月12日

【為替通貨戦略最高責任者「2017年末には118円、米10年債利回りの上昇ペース次第では120円超えもあり得る」

 

1: :2017/04/11(火) 05:00:09.95 ID:
http://jp.mobile.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN17C01F

マーク・チャンドラー ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨戦略最高責任者

[東京 10日] - ドル円相場の方向性を決めるのはトランプ米政権の動向以上に、日米の景気サイクルや金融政策の乖(かい)離であり、2017年末には118円、米10年債利回りの上昇ペース次第では120円超えもあり得ると、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、マーク・チャンドラー氏は語る。

トランプ政権の保護主義政策については、たとえ実行に移されたとしても、大がかりなものにはならず、為替相場への影響は中長期で見れば限定的だと分析。一方で、大規模な減税・インフラ投資が実現する可能性も低く、130円に向かうようなドル高加速も望み薄だと指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

<米10年債利回りとドル円に70%超の相関>

日米欧の景気サイクルや金融政策のかい離(ダイバージェンス)が、ドル高に作用する――。私はかねてより、このダイバージェンス説を重視してきた。目下、市場関係者の一部からは、むしろ両者の収れん(コンバージェンス)が進んでおり、それがドル安に作用するのではないかとの見方が聞かれるが、私はそうは思わない。

コンバージェンス論者のよりどころは、ドイツ中銀総裁やオーストリア中銀総裁ら欧州中銀(ECB)理事から緩和縮小への言及が相次いでいること、日銀の国債買い入れ減額観測が高まっていることなどだろう。加えて、2016年通年で見てドイツが前年比で、同年第1・第2四半期に日本が年率換算で、米国を上回る実質国内総生産(GDP)成長率を示したことも、そうした解釈を後押ししているようだ。

しかし、現実問題として、実際に金融引き締め方向に踏み出しているのは米連邦準備理事会(FRB)だけであり、消費者物価(除く食品とエネルギー)の前年比上昇率を見ても、米国の2.2%(最新データ2月分)に対し、ユーロ圏は0.7%(同3月分)、日本は0.1%(同2月分)にすぎない。

また、仮に今後、日欧のインフレ率が高まり、日米欧の金融政策が同じ方向を向くとしても、ダイバージェンスという言葉には、方向性が違うという意味に加えて、同じ方向を向いていてもスピードが違うという意味もある。後者の解釈に転じても、米国と日欧の金融引き締め方向のスピード格差は明白だろう。

ドル円相場について言えば、年内には118円、そこを抜ければ120円、121円も視野に入ると予想している。鍵を握るのは、米10年債利回りだ。

過去60日余りの米10年債利回りとドル円の変化率を見ると、70―80%の相関が確認できる。確かに本来注目すべきは日米金利差だが、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を導入した日銀が長期金利を安定的に低く抑えていることを考えると、基本的には米10年債利回りの行方に注目していれば十分だろう。

私の見立てでは、3月に政策金利を引き上げたFRBは年内にあと2回、6月と12月に利上げを実施する可能性が高い。米10年債利回りは3月の利上げ後も、民間部門の米債需要を背景に低下し、最近は2.3―2.4%台を中心に推移しているが、2017年中に2.75%、2018年中に3%超を目指すとみている。

むろん、中東や北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりやトランプ政権の経済政策に対する不透明感を受け、短期的に下方向に圧力がかかる可能性はある。また、2004年の「グリーンスパン・コナンドラム(謎)」の再来、すなわちFRBが利上げを継続しても長期金利が上昇しない展開にも注意が必要だ。

ただ、米経済の堅調さを考えると、米10年債利回りが下落し続けるような状況は想定し難い。年初の118円水準から110円付近(日本時間4月10日午後2時現在は111円半ば)にまで下がったドル円相場について、今後、上下どちらの方向に賭けるかと言えば、米長期金利の見通しに従えば、やはり上昇(ドル高・円安)なのではないか。
(リンク先に続きあり)

(聞き手:麻生祐司)

2017年 4月 10日 6:36 PM JST
2: :2017/04/11(火) 05:09:45.92 ID:
FRBはバランスシート縮小も視野に入っている
金融正常化が軌道に乗った国と緩和の出口すら見えない日本
どっちが有利かは誰でもわかるようになる
ここでは触れられていないがFRBのバランスシート縮小が開始されると
おそらく2008年以来の大転換点となるのは間違いないだろう
4: :2017/04/11(火) 05:17:07.16 ID:
>>2

つまりは米株暴落で超絶円高が来るわけだな!

つ~か、ゲリノミクスで積み上げた外貨資産を日本の年金機構は年金を払うために売り払い続けなければならない。

年間約6兆円の売り圧力!

更に日本は経常黒字による円買い圧力がかかり続ける!

つまりは今後は円高だ!
30: :2017/04/11(火) 10:39:35.07 ID:
>>4
実際,年金機構だけじゃないんだな。
失われた20年というけど,あの間は海外投資(米国,欧州,中国,東南アジアへの事業所現地移転とか)をやらされて,
500兆円もの海外資産を積み上げてしまったんだな。その上がりを国内にもってくるから5兆円ぐらいは円買いの圧力がベースである。
それにごく最近の年金機構の海外投資分を加えると10兆円ぐらいの円買い圧力。
それを中和して円安にしているんだから,どんだけ毎年海外に資金をもっていってんだかって感じだな。
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houtou111 at 11:02コメント(0) この記事をクリップ!

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