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速報ヘッドライン

社会問題

2017年08月13日

【悲報】水道料金が今後30年で6割も値上げされる見込みであることが判明

1: :2017/08/09(水) 19:59:20.07 ID:
いつのまにか高くなっている水道料金の請求書を見て、驚いた人も多いのでは。水道料金推移表(総務省統計局家計調査より)を見ると、'09年から上がり始めた水道料金。しかし、水道事業など地方公企業に詳しい作新学院大学名誉教授の太田正さんの話によると、今後ますます値上がりが加速する可能性があるという。
 
「最大の原因は、水道管や下水道管の寿命が近いことです。これらの耐用年数は40年といわれています。高度成長期に急ピッチで設置が進んだ水道管の老朽化がピークを迎え、どこも綱渡り状態。それに加えて、工事や施工をする技術者も減ってきています。そのため、水道管が破裂して道路から水柱がバーッと上がったり、そこらじゅうから水が漏れるようなトラブルが急増しているんです。値上げがないのは“先送り”しているだけ。一気に跳ね上がるかもしれません」(太田さん)
 
日本政策投資銀行が今年4月に発表した「水道事業の将来予測と経営改革」によると、これまで同様に水道を使い続けるには、以降30年間で6割の水道料金の引き上げが避けられないと試算されている。
 
水道料金は現在1立方メートルあたり平均172円。遅くとも'21年から毎年1.7?2.1%ずつ値上げしていく必要があるという。一人暮らしの場合'16年は2,145円だったのが、'46年には3,432円、4人家族なら現状6,044円から9,670円まで高騰する計算に。
 
ただし、より状況が悪化して、さらなる値上げが必要になることも。未曽有の値上げが予想される今後。知恵を尽くして節水に励まなければ、家計圧迫は免れないようだ。
 
老朽化でコスト負担が増加する状況下で、さらに深刻化しているのが水道料金の地域格差だという。
 
「明治以降、水道事業は『市町村公営原則』が貫かれ、自治体ごとに運営される“独自採算性”をとっています。そのため、それぞれの地域の事情がダイレクトに影響するんです。過疎化地域は人口が少なく経営が非効率になるため、都会に比べて料金が高くなります。また、地理的に水源が乏しかったり、水源からの距離が遠かったりすると水道建設費がかさみますし、水質が悪ければ高度な浄水処理施設が必要です。さまざまな原因が複合的に重なって格差が生まれています」(太田さん)
 
現行の料金を見てみると、月額平均が最も安いのは山梨県富士河口湖町の835円。その理由は、富士山の湧水を利用しているため水質がよく、飲料水にするコストが安くすむから。さらに標高が高い位置に貯水池があるため、配水の設備にも費用がかからないということもある。
 
一方で、最も高いのは北海道夕張市で6,841円。その差は8.2倍! 年間換算での差額はなんと7万2,072円にもなる。追い打ちをかけるのが人口減少による負担増。水道を提供するのにかかる総コストは、人口が少なくなればなるほど1人あたりの負担が重くなる。
 
太田さんは「今後は10倍、20倍と差が広がっていくかもしれない」と懸念する。

配信2017年08月09日 16:00 JST
女性自身
https://jisin.jp/serial/life/setsuyaku/30054
5: :2017/08/09(水) 20:03:26.89 ID:
>>1
なんで前もって入れてこなかったの?
123: :2017/08/09(水) 21:51:24.41 ID:
>>5
お前は入れて五年10年の管を取り変えろと言うの?
8: :2017/08/09(水) 20:04:42.41 ID:
>>1

とうとう、円安の影響が、社会インフラ(水道)まで影響して来たか。

この2chでは経済通が、アベノミクスが開始された5年前に、
「円安が続くと、電気・ガス・水道の料金が上がることになる」って、断言予測してるけどな。
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2017年08月10日

【医療】「国民皆保険制度は終了を迎える?」 約半数の医師が制度の継続に危機感

 

1: :2017/08/05(土) 20:11:58.98 ID:
体調が悪くなれば、誰もがいつでも自由に医療機関において少ない負担で検査を受け、必要な薬を処方してもらえる。
すべての国民が、なんらかの公的な医療保険に加入するという「国民皆保険制度」のお陰だ。

私たちにとっては当たり前のことだが、世界に目を向けるとそうではない。
先進国でも「民間保険」中心の国もあれば、「無保険」の国民が多い国も存在する。

日本の医療保険制度は非常に恵まれているのだ。
しかし、現在医療の現場で働く医師たちの半数が「この制度は維持できない」と危機感を覚えていることが、最近の調査で明らかになった。

■ 医師の52%が「国民皆保険は破綻する」

これは日本経済新聞と、10万人の医師が登録する情報サイト「メドピア」が共同で、全国の医師に対して行った調査の結果だ。
インターネットを通じて1030人の医師から回答を得た。
 
その中で「現状の皆保険制度に基づく医療は、今後も持続できると思うか」と聞いたところ、「そうは思わない」との回答が539人(52%)に達した。
その理由としては「高齢者の医療費の増大」や「医療の高度化」を挙げる医師が多かったという。
 
一方、「持続できる」と答えた医師261人(25%)でも、その多くが「患者負担の増加」「消費税の増税」など、財源を確保できることを条件として追記している。
どちらにせよ、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。

国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。
国民が支払う健康保険料と患者負担でまかなえているのはその6割にすぎず、残りの4割は税金などから補填されている状態だ。

しかも政府の推計によれば、2025年度には国民医療費は54兆円に達するという。
日々現場を見続けている医師達の危機感は、想像以上に大きい。
対策としては「支払い能力のある人の負担増」「紹介状なしでも受診できる『フリーアクセス』に一定の制限を」という回答のほか、「医療の効率化」「過剰医療を見直すべき」という医療側の意識改革を求める声もあったという。

■ アメリカでは500もの過剰医療をリスト化

近年、現代医療における過剰医療は日本だけでなく多くの先進国で議論されてきた問題だ。
本来、医療行為にはそれを行うに値する科学的なエビデンスが伴う。

しかし現実には「患者が要求する」「お金が儲かる」「患者に訴えられたくない」といった理由で、科学的な根拠に乏しい「無駄な医療」が行われている。
たとえば、本来は必要のない検査や手術、抗生物質の使いすぎ、高齢者への多剤処方などだ。

アメリカでは医療費高騰のかなりの部分を「過剰な治療」や「医療連携のミス」などの過剰医療が占めており、その割合は低く見積もっても「医療費全体の20%を超える」との報告もある。
「医療費支出」と「患者の身体」の両方に負担をかける過剰医療は改めるべき--。

そうした声が高まったアメリカの医療界では、2012年に「Choosing Wisely(賢明な選択)」というキャンペーンが立ち上げられた。
具体的には、臨床系の医学会に呼びかけ、「考え直すべき医療行為」をエビデンスと共に具体的に5つずつ挙げてもらったのだ。
 
たとえば「ウイルスが原因の風邪やインフルエンザに抗生物質は効かず、逆に耐性菌の増加につながる」「75歳以上がコレステロール値を下げても死亡リスクが下がるという明確な証拠はない」といった内容だ。
最終的に70を超える学会が参加し、500近くにのぼる項目がリストアップされた。
これらはすべて、科学的根拠と合わせてインターネットで公開されている。

■ 患者も適切な治療を選ぶ意識を

この活動には各国が注目し、現在では、カナダ、イタリア、英国、オーストラリアなど10カ国以上に広まっている。
日本でも昨年10月に「チュージング・ワイズリー・ジャパン(CWJ)」が発足。
今年6月1日には日本医学会がシンポジウムで取り上げた。

CWJ代表で佐賀大学名誉教授の小泉俊三医師は、「医療費削減が目的と誤解しないでほしい。
大事なのは患者と医師がじっくり考え、望ましい医療を一緒に決めること」と語る。

それでも、医師と患者が協力して適切な治療を選ぶことが、結果として医療費削減に少しでも寄与するならば、運動を進める意義はさらに大きくなるだろう。
国民皆保険制度を維持するためには、自己負担の増加や増税など、なんらかの財源の手当が必要になる時が来る。

▼続きはソースでご覧下さい

.http://biz-journal.jp/2017/08/post_19829.html
29: :2017/08/05(土) 20:23:30.63 ID:
>>1
その一方で、保険料が高すぎて満足に生活できない人がたくさんいるという不条理
36: :2017/08/05(土) 20:24:58.45 ID:
>>29
人頭税だからな
この国の政治家は頭おかしいだろ

金持ちから税金取れつーの
37: :2017/08/05(土) 20:25:06.31 ID:
>>1
脳死患者と透析患者だけで病院はウハウハのボロ儲けよ
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2017年03月30日

【社会】パンを食べて80歳男性意識不明…「パンちぎって提供すべきだった」 介護老人施設に約4000万円賠償判決★3

 

1: :2017/03/28(火) 22:49:46.74 ID:
鹿児島県姶良市の介護老人施設で、パンを食べて意識不明となった80歳の男性とその家族が、
パンを小さくちぎって提供しなかった施設側に責任があるなどとして、
損害賠償を求めていた裁判で、鹿児島地裁は28日、施設側に4000万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。

訴えを起こしていたのは、姶良市の介護老人施設・青雲荘を利用していた80歳の男性とその家族です。

男性は2014年1月に施設で出されたロールパンを食べた後、心肺停止状態となり、現在も意識不明となっています。
男性と家族側は「飲み込む力が弱っているので、パンを小さくちぎるよう検討すべきだった」などとして、
施設側にあわせて4800万円あまりの、損害賠償を求めていました。

鹿児島地裁の鎌野真敬裁判長は28日の裁判で、「パンをそのまま提供したことが窒息の原因。
施設は小さくちぎって提供する義務があった」などとして、施設側にあわせて4000万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。
判決を受け施設を経営する青雲会は「コメントできない」としています。

http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017032800022348

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490702191/
★1の立った日時 2017/03/28(火) 19:01:41.16
46: :2017/03/28(火) 22:57:13.68 ID:
>>1
あまり認識されてないけど、パンって結構危険なんだよ
アメリカでこんな調査結果がある。

 ・犯罪者の98%はパンを食べている。
 ・パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である。
 ・暴力的犯罪の90%は、パンを食べてから24時間以内に起きている。
 ・パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、後に水だけを与える実験を
  すると、2日もしないうちにパンを異常にほしがる。
 ・新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる。
 ・18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった。
 ・パンを食べるアメリカ人のほとんどは、重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない。
56: :2017/03/28(火) 22:58:28.63 ID:
>>46
DIO様のあの台詞思い出した
485: :2017/03/29(水) 00:10:38.52 ID:
>>46
パンは禁止した方がいいよ。
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2017年03月04日

【国内】日本人の7割以上が安楽死に賛成しているのに、法律で認められない理由とは?

1: :2017/03/01(水) 11:44:09.37 ID:
http://www.minnanokaigo.com/news/N17523209/


(中略)

なぜ安楽死の法制化は日本で進まない?
2010年に朝日新聞が死生観についての世論調査を行なっているが(2010年11月4日朝刊)、そこでの安楽死についての質問と回答は以下のようになっている。
自分が治る見込みのない末期がんなどの病気になって苦痛に耐えられなくなった場合、投薬などで「安楽死」が選べるとしたら?
選びたい(70%)
選びたくない(22%)
その他(8%)

「安楽死」は現在の日本では法律で認められていません。「安楽死」を法律で認めることに賛成ですか?
賛成(74%)
反対(18%)
その他(8%)

これを見てもわかるように、日本人の7割以上が安楽死の合法化に賛成で、最期は安楽死で逝きたいと思っている。
橋田寿賀子さんはまったく特別ではないのだ。
だとすれば逆に不思議なのは、これほどまでに自殺に寛容で、国民の多くが安楽死を求めている国で、法制化が一向に進まないことのほうだろう。日本とオランダではいったいなにがちがうのだろうか。
『安楽死のできる国』で三井氏も指摘するように、それは「自分の人生を自分で決める」という覚悟だろう。
日本人は、「安楽死が法制化されるなら自分も安楽死したい」と考えるものの、その実現のために周囲から批判されてまでなにかをしようという気はないのだ。
実は日本でも、元衆議院議員・太田典礼氏を中心に発足した日本安楽死協会が1979年に「末期医療の特別措置法案」を作成し、国会への提出を目指したことがある。
だが、この法案は「人権派」や身体障害者団体から「ナチスの優生思想と同じ」と猛烈に批判され、断念せざるを得なくなった。こうして日本の政治で「安楽死」はタブーとなり、
団体は「日本尊厳死協会」と改名して「安らかな死」を求めるリビング・ウィルの普及を目指すようになった。
結局のところ日本人は、死という人生の重要な決断を自分で決めるのではなく、家族や医師という「他人」に任せたいのだ。こうして日本の病院では、家族の合意のもと暗黙の「安楽死」が密かに行なわれるようになる。

国主導の安楽死が進められる前に、国民の意思を示す時期に来ている
だが、こうした曖昧な状況は、それほど長くは続かないだろう。
日本はこれから人類史上未曾有の超高齢化時代を迎え、2020年には人口の3分の1、2050年には約4割を65歳以上が占める。どこの家にも寝たきりや認知症の老人がいるのが当たり前の社会が間違いなくやってくる。

2020年には人口の3分の1を65歳以上が占める
それにともなって、高齢者の医療費が社会保障費を膨張させ、日本の財政を破綻させるというシナリオが現実のものになってきた。
日本経済新聞の連載「砂上の安心 
2030年 不都合な未来」(2016年12月19日)によれば、西日本の病院で死亡した80歳の男性の場合、弁膜症の術後の経過が悪く、
感染症を繰り返して透析や胃ろうなどあらゆる医療行為を受けた結果、3年半の医療費は約7400万円。そのうち男性の負担は約190万円で、残りの大半は税金と現役世代の支援金だという。
取材班が全国約1740市区町村の75歳以上の後期高齢者1人当たり医療費を調べたところ、
1人につき100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及んだ。
2030年の人口推計などから試算すると、社会保障給付はいまより30兆円増えて170兆円に達し、
後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいという(2014年度時点の後期高齢者医療費は14.5兆円)。

医療費の動向
数十兆円に及ぶ巨額の支出を賄うことができなければ、いずれ高額の医療費は自己負担とされ、
高齢者の安楽死が国家の主導で進められることになるかもしれない。そのような事態になる前に、国民が自らの意思で「人生の自己決定」の
ルールを決めるべきだろうが、話題になるのはエンディングノートや遺言の書き方、相続を争続にしないための財産分与、
葬儀や墓、戒名を自分で決める方法などの「終活」ばかりだ。
日本社会はずっと、安楽死というやっかいな問題から目を背け、縊死(いし)や墜落死、一酸化炭素中毒死などのむごたらしい
死に方しかできない現実を放置してきた。そして人々はいまも、お上が「まわりの迷惑にならないよう」いかに死ぬかを決めてくれるのを待ち続けているのだろう。
2: :2017/03/01(水) 11:45:46.95 ID:
>>1
ソース元が介護事業者か…この業界の闇は深い…
34: :2017/03/01(水) 12:06:07.55 ID:
>>1は気を失う前(実は睡眠薬で寝てるだけ)に安楽死を希望しておりました
35: :2017/03/01(水) 12:06:12.05 ID:
>>1なにこの暴論
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2017年03月02日

【格差社会】“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは?

1: :2017/03/02(木) 00:57:42.51 ID:
“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは?

元国税調査官、フリーライター 大村大次郎
国内では富裕層への富の集積が進んでいるという(画像はイメージ)

2017年03月01日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html


 世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を提唱する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。

●富裕層が嫌がるのは相続税

 「日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円~いずれも2013年から2015年にかけて増加」

 2016年11月に大手シンクタンクの野村総合研究所(本社:東京都千代田区)が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額(保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値)」が1億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。

 実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。

 同じく2016年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン(租税回避地)だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。

●高度な節税策が格差社会の一因に

 タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。

 そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。

富裕層の資産の多くが、このケイマン諸島などのタックスヘイブンに流れている(画像はイメージ)


 日本も、ケイマン諸島だけで55兆円の投資額がある。この55兆円すべてが税逃れとなっているわけではないが、日本の富裕層のかなりの資産がタックスヘイブンに流れていることは間違いない。

 タックスヘイブンに限らず、タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品や、タワーマンション節税など、金持ちは様々な逃税術を駆使している。

 これは、日本における格差社会の一因ともなっている。

 昨今、日本で庶民の税負担が急激に増加しているのは、ご存じの通りだ。消費税は、この20年ほどで8%にまで増加した。社会保険料の掛け金は、年を経るごとに増額されている。

 他方、赤字国債の残高は毎年40兆円前後増加しており、消費税率を20%にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。その一方で、個人の金融資産は急激に増加している。つまりは、金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れ、そのしわよせが庶民に来ているということなのだ。

【あわせて読みたい】
・国税庁VS富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html

依頼@937

つづく>>2-5
2: :2017/03/02(木) 00:58:30.90 ID:
>>1
つづき


●「2%」しか徴収できない、いびつな実情

 金持ちが逃れようとしている税金は、主に相続税である。

 日本では相続税がほとんど機能していないのだ。

 相続税の名目上の最高税率は55%だが、実際には死亡した人の遺産(年間約50兆~80兆円)のわずか2%しか税金として徴収できていない。これを額で示すと、2016年で1兆9210億円でしかない。例年、1兆5000億円前後の徴収額で推移している。相続税などは、ないに等しいのである。そして相続税が機能していないことが、格差社会を加速させている。金持ちの資産がそのまま親族に引き継がれるため、格差が固定されてしまっている。

 相続税には法的な抜け穴が多く、タックスヘイブンなど資産隠しを手助けするシステムも存在することが、徴収の障壁となっている。国を挙げて金融の秘密を守ろうとするので、タックスヘイブンに持ち込まれた隠し資産を、国税庁が探り当てるのは至難の業なのだ。

 なぜ金持ちが相続税を逃れようとするかというと、相続税は一度に巨額の税金を払わなければならないからだと思われる。

 相続税は55%。自分がせっかく築き上げた資産が半減してしまうという気持ちになるのであろう。だから、必死になって、相続税を逃れているのだ。

 「自分たちばかりが富を独占していたら、社会全体の活気が失われ、やがて社会の崩壊につながる」と金持ちが考えを改めてくれるのは難しい。このままでは日本という国は成り立っていかないため、どうにかして「金持ちから税金を取るスキーム」をつくるべきだと筆者は考える。

●今こそ「富裕税」を導入せよ

 この「金持ちから税金を取るスキーム」として、筆者は「富裕税」を提唱したい。

 富裕税というのは、一定の資産を持っている人に対し、かけられる税金のことである。この富裕税を、例えば資産を1億円以上持っている人から、毎年1%程度徴収し、相続税は廃止するのだ。こうすることで、下手に税金対策をするよりも、普通に税金を払った方がいいということになる。

 タックスヘイブンを例に説明しよう。毎年1%程度ならば、タックスヘイブンに資産を移すよりも、実質的には得になるはずだ。様々な経費、為替などの影響をふまえると、毎年、数%の損は覚悟しないとならないはずだからだ。それに比べれば、年1%の富裕税は安いものだ。タックスヘイブンに資産を移すより、国内でまともに税金を払った方が、得だし、気も楽なはずだ。

 富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは、130万ユーロ(約1億5000万円)以上の資産を持つ人に対して、1%前後の税金をかける仕組みになっている。オランダにも、貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の1.2%を徴収するため、資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり、実質的に富裕税の役割を果たしている。

 他にもヨーロッパを中心に、富裕税を導入したり、検討したりする動きがある。それは、格差社会を解消するために、もっとも効果的だとされているからである。


つづく
195: :2017/03/02(木) 05:11:15.77 ID:
>>2
それもいいけど死亡税取れよ
年寄りの財産はほとんど税金だろ
3: :2017/03/02(木) 00:59:04.76 ID:
つづき >>1

●期待できる税収は30兆円

 この富裕税には、富裕層を納得させるため、還付制度などの特典を設ける制度設計を提案したい。

 破産したり、生活保護以下の経済水準になったりした場合は、今まで納付した富裕税を例えば倍にして還付する等の特典をつけるのである(「倍」というのは仮の設定だが、実際には課税対象となる富裕層が納得するような額にすると同時に、広く国民的な合意が取れる額を調整する必要があろう)。そうすれば、金持ちにとっては、富裕税は「生活の最後の一線を守る保険」ということになる。

 金持ちは、事業や投資に失敗したりなど、財産を失う機会もけっこう多い。金持ちというのは、庶民以上に「保険」を求めている人たちなのだ。

 だから、国が“最後の一線”を保障すれば、金持ちとしても税金を払いやすいはずだ。破産したり、生活保護以下の経済水準になったりするのは、確率的に見れば微々たるものなので、納付した税金を倍にして還付しても、国庫的にはほとんど影響を受けることはない。

確実な徴税には、富裕層にも利点ある税制が必要だ(画像はイメージ)


 そして、富裕税を導入すれば、かなり大きな税収が見込まれる。現在、日本人の金融資産は1700兆円あり、その多くは富裕層が所有している。だから、この金融資産に対する富裕税だけでも、年間10兆円は下らないであろう。資産というのは、金融資産だけではなく、その数倍あるであろう不動産などの資産もある。

 すると、富裕税はわずか1%の税率で、少なく見積もっても20兆円から30兆円にはなる。現在の消費税の税収(16年度予算で17兆円)よりもはるかに大きい。

 消費税を増税するたびに、消費は落ち込むが、富裕税は消費にはまったく影響しないだろう。景気対策という観点からも、消費税よりも富裕税のほうが断然優れているのだ。
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