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速報ヘッドライン

社会問題

2017年03月30日

【社会】パンを食べて80歳男性意識不明…「パンちぎって提供すべきだった」 介護老人施設に約4000万円賠償判決★3

 

1: :2017/03/28(火) 22:49:46.74 ID:
鹿児島県姶良市の介護老人施設で、パンを食べて意識不明となった80歳の男性とその家族が、
パンを小さくちぎって提供しなかった施設側に責任があるなどとして、
損害賠償を求めていた裁判で、鹿児島地裁は28日、施設側に4000万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。

訴えを起こしていたのは、姶良市の介護老人施設・青雲荘を利用していた80歳の男性とその家族です。

男性は2014年1月に施設で出されたロールパンを食べた後、心肺停止状態となり、現在も意識不明となっています。
男性と家族側は「飲み込む力が弱っているので、パンを小さくちぎるよう検討すべきだった」などとして、
施設側にあわせて4800万円あまりの、損害賠償を求めていました。

鹿児島地裁の鎌野真敬裁判長は28日の裁判で、「パンをそのまま提供したことが窒息の原因。
施設は小さくちぎって提供する義務があった」などとして、施設側にあわせて4000万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。
判決を受け施設を経営する青雲会は「コメントできない」としています。

http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017032800022348

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490702191/
★1の立った日時 2017/03/28(火) 19:01:41.16
46: :2017/03/28(火) 22:57:13.68 ID:
>>1
あまり認識されてないけど、パンって結構危険なんだよ
アメリカでこんな調査結果がある。

 ・犯罪者の98%はパンを食べている。
 ・パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である。
 ・暴力的犯罪の90%は、パンを食べてから24時間以内に起きている。
 ・パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、後に水だけを与える実験を
  すると、2日もしないうちにパンを異常にほしがる。
 ・新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる。
 ・18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった。
 ・パンを食べるアメリカ人のほとんどは、重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない。
56: :2017/03/28(火) 22:58:28.63 ID:
>>46
DIO様のあの台詞思い出した
485: :2017/03/29(水) 00:10:38.52 ID:
>>46
パンは禁止した方がいいよ。
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2017年03月04日

【国内】日本人の7割以上が安楽死に賛成しているのに、法律で認められない理由とは?

1: :2017/03/01(水) 11:44:09.37 ID:
http://www.minnanokaigo.com/news/N17523209/


(中略)

なぜ安楽死の法制化は日本で進まない?
2010年に朝日新聞が死生観についての世論調査を行なっているが(2010年11月4日朝刊)、そこでの安楽死についての質問と回答は以下のようになっている。
自分が治る見込みのない末期がんなどの病気になって苦痛に耐えられなくなった場合、投薬などで「安楽死」が選べるとしたら?
選びたい(70%)
選びたくない(22%)
その他(8%)

「安楽死」は現在の日本では法律で認められていません。「安楽死」を法律で認めることに賛成ですか?
賛成(74%)
反対(18%)
その他(8%)

これを見てもわかるように、日本人の7割以上が安楽死の合法化に賛成で、最期は安楽死で逝きたいと思っている。
橋田寿賀子さんはまったく特別ではないのだ。
だとすれば逆に不思議なのは、これほどまでに自殺に寛容で、国民の多くが安楽死を求めている国で、法制化が一向に進まないことのほうだろう。日本とオランダではいったいなにがちがうのだろうか。
『安楽死のできる国』で三井氏も指摘するように、それは「自分の人生を自分で決める」という覚悟だろう。
日本人は、「安楽死が法制化されるなら自分も安楽死したい」と考えるものの、その実現のために周囲から批判されてまでなにかをしようという気はないのだ。
実は日本でも、元衆議院議員・太田典礼氏を中心に発足した日本安楽死協会が1979年に「末期医療の特別措置法案」を作成し、国会への提出を目指したことがある。
だが、この法案は「人権派」や身体障害者団体から「ナチスの優生思想と同じ」と猛烈に批判され、断念せざるを得なくなった。こうして日本の政治で「安楽死」はタブーとなり、
団体は「日本尊厳死協会」と改名して「安らかな死」を求めるリビング・ウィルの普及を目指すようになった。
結局のところ日本人は、死という人生の重要な決断を自分で決めるのではなく、家族や医師という「他人」に任せたいのだ。こうして日本の病院では、家族の合意のもと暗黙の「安楽死」が密かに行なわれるようになる。

国主導の安楽死が進められる前に、国民の意思を示す時期に来ている
だが、こうした曖昧な状況は、それほど長くは続かないだろう。
日本はこれから人類史上未曾有の超高齢化時代を迎え、2020年には人口の3分の1、2050年には約4割を65歳以上が占める。どこの家にも寝たきりや認知症の老人がいるのが当たり前の社会が間違いなくやってくる。

2020年には人口の3分の1を65歳以上が占める
それにともなって、高齢者の医療費が社会保障費を膨張させ、日本の財政を破綻させるというシナリオが現実のものになってきた。
日本経済新聞の連載「砂上の安心 
2030年 不都合な未来」(2016年12月19日)によれば、西日本の病院で死亡した80歳の男性の場合、弁膜症の術後の経過が悪く、
感染症を繰り返して透析や胃ろうなどあらゆる医療行為を受けた結果、3年半の医療費は約7400万円。そのうち男性の負担は約190万円で、残りの大半は税金と現役世代の支援金だという。
取材班が全国約1740市区町村の75歳以上の後期高齢者1人当たり医療費を調べたところ、
1人につき100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及んだ。
2030年の人口推計などから試算すると、社会保障給付はいまより30兆円増えて170兆円に達し、
後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいという(2014年度時点の後期高齢者医療費は14.5兆円)。

医療費の動向
数十兆円に及ぶ巨額の支出を賄うことができなければ、いずれ高額の医療費は自己負担とされ、
高齢者の安楽死が国家の主導で進められることになるかもしれない。そのような事態になる前に、国民が自らの意思で「人生の自己決定」の
ルールを決めるべきだろうが、話題になるのはエンディングノートや遺言の書き方、相続を争続にしないための財産分与、
葬儀や墓、戒名を自分で決める方法などの「終活」ばかりだ。
日本社会はずっと、安楽死というやっかいな問題から目を背け、縊死(いし)や墜落死、一酸化炭素中毒死などのむごたらしい
死に方しかできない現実を放置してきた。そして人々はいまも、お上が「まわりの迷惑にならないよう」いかに死ぬかを決めてくれるのを待ち続けているのだろう。
2: :2017/03/01(水) 11:45:46.95 ID:
>>1
ソース元が介護事業者か…この業界の闇は深い…
34: :2017/03/01(水) 12:06:07.55 ID:
>>1は気を失う前(実は睡眠薬で寝てるだけ)に安楽死を希望しておりました
35: :2017/03/01(水) 12:06:12.05 ID:
>>1なにこの暴論
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2017年03月02日

【格差社会】“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは?

1: :2017/03/02(木) 00:57:42.51 ID:
“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは?

元国税調査官、フリーライター 大村大次郎
国内では富裕層への富の集積が進んでいるという(画像はイメージ)

2017年03月01日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html


 世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を提唱する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。

●富裕層が嫌がるのは相続税

 「日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円~いずれも2013年から2015年にかけて増加」

 2016年11月に大手シンクタンクの野村総合研究所(本社:東京都千代田区)が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額(保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値)」が1億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。

 実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。

 同じく2016年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン(租税回避地)だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。

●高度な節税策が格差社会の一因に

 タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。

 そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。

富裕層の資産の多くが、このケイマン諸島などのタックスヘイブンに流れている(画像はイメージ)


 日本も、ケイマン諸島だけで55兆円の投資額がある。この55兆円すべてが税逃れとなっているわけではないが、日本の富裕層のかなりの資産がタックスヘイブンに流れていることは間違いない。

 タックスヘイブンに限らず、タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品や、タワーマンション節税など、金持ちは様々な逃税術を駆使している。

 これは、日本における格差社会の一因ともなっている。

 昨今、日本で庶民の税負担が急激に増加しているのは、ご存じの通りだ。消費税は、この20年ほどで8%にまで増加した。社会保険料の掛け金は、年を経るごとに増額されている。

 他方、赤字国債の残高は毎年40兆円前後増加しており、消費税率を20%にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。その一方で、個人の金融資産は急激に増加している。つまりは、金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れ、そのしわよせが庶民に来ているということなのだ。

【あわせて読みたい】
・国税庁VS富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html

依頼@937

つづく>>2-5
2: :2017/03/02(木) 00:58:30.90 ID:
>>1
つづき


●「2%」しか徴収できない、いびつな実情

 金持ちが逃れようとしている税金は、主に相続税である。

 日本では相続税がほとんど機能していないのだ。

 相続税の名目上の最高税率は55%だが、実際には死亡した人の遺産(年間約50兆~80兆円)のわずか2%しか税金として徴収できていない。これを額で示すと、2016年で1兆9210億円でしかない。例年、1兆5000億円前後の徴収額で推移している。相続税などは、ないに等しいのである。そして相続税が機能していないことが、格差社会を加速させている。金持ちの資産がそのまま親族に引き継がれるため、格差が固定されてしまっている。

 相続税には法的な抜け穴が多く、タックスヘイブンなど資産隠しを手助けするシステムも存在することが、徴収の障壁となっている。国を挙げて金融の秘密を守ろうとするので、タックスヘイブンに持ち込まれた隠し資産を、国税庁が探り当てるのは至難の業なのだ。

 なぜ金持ちが相続税を逃れようとするかというと、相続税は一度に巨額の税金を払わなければならないからだと思われる。

 相続税は55%。自分がせっかく築き上げた資産が半減してしまうという気持ちになるのであろう。だから、必死になって、相続税を逃れているのだ。

 「自分たちばかりが富を独占していたら、社会全体の活気が失われ、やがて社会の崩壊につながる」と金持ちが考えを改めてくれるのは難しい。このままでは日本という国は成り立っていかないため、どうにかして「金持ちから税金を取るスキーム」をつくるべきだと筆者は考える。

●今こそ「富裕税」を導入せよ

 この「金持ちから税金を取るスキーム」として、筆者は「富裕税」を提唱したい。

 富裕税というのは、一定の資産を持っている人に対し、かけられる税金のことである。この富裕税を、例えば資産を1億円以上持っている人から、毎年1%程度徴収し、相続税は廃止するのだ。こうすることで、下手に税金対策をするよりも、普通に税金を払った方がいいということになる。

 タックスヘイブンを例に説明しよう。毎年1%程度ならば、タックスヘイブンに資産を移すよりも、実質的には得になるはずだ。様々な経費、為替などの影響をふまえると、毎年、数%の損は覚悟しないとならないはずだからだ。それに比べれば、年1%の富裕税は安いものだ。タックスヘイブンに資産を移すより、国内でまともに税金を払った方が、得だし、気も楽なはずだ。

 富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは、130万ユーロ(約1億5000万円)以上の資産を持つ人に対して、1%前後の税金をかける仕組みになっている。オランダにも、貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の1.2%を徴収するため、資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり、実質的に富裕税の役割を果たしている。

 他にもヨーロッパを中心に、富裕税を導入したり、検討したりする動きがある。それは、格差社会を解消するために、もっとも効果的だとされているからである。


つづく
195: :2017/03/02(木) 05:11:15.77 ID:
>>2
それもいいけど死亡税取れよ
年寄りの財産はほとんど税金だろ
3: :2017/03/02(木) 00:59:04.76 ID:
つづき >>1

●期待できる税収は30兆円

 この富裕税には、富裕層を納得させるため、還付制度などの特典を設ける制度設計を提案したい。

 破産したり、生活保護以下の経済水準になったりした場合は、今まで納付した富裕税を例えば倍にして還付する等の特典をつけるのである(「倍」というのは仮の設定だが、実際には課税対象となる富裕層が納得するような額にすると同時に、広く国民的な合意が取れる額を調整する必要があろう)。そうすれば、金持ちにとっては、富裕税は「生活の最後の一線を守る保険」ということになる。

 金持ちは、事業や投資に失敗したりなど、財産を失う機会もけっこう多い。金持ちというのは、庶民以上に「保険」を求めている人たちなのだ。

 だから、国が“最後の一線”を保障すれば、金持ちとしても税金を払いやすいはずだ。破産したり、生活保護以下の経済水準になったりするのは、確率的に見れば微々たるものなので、納付した税金を倍にして還付しても、国庫的にはほとんど影響を受けることはない。

確実な徴税には、富裕層にも利点ある税制が必要だ(画像はイメージ)


 そして、富裕税を導入すれば、かなり大きな税収が見込まれる。現在、日本人の金融資産は1700兆円あり、その多くは富裕層が所有している。だから、この金融資産に対する富裕税だけでも、年間10兆円は下らないであろう。資産というのは、金融資産だけではなく、その数倍あるであろう不動産などの資産もある。

 すると、富裕税はわずか1%の税率で、少なく見積もっても20兆円から30兆円にはなる。現在の消費税の税収(16年度予算で17兆円)よりもはるかに大きい。

 消費税を増税するたびに、消費は落ち込むが、富裕税は消費にはまったく影響しないだろう。景気対策という観点からも、消費税よりも富裕税のほうが断然優れているのだ。
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【社会】国民健康保険 医療費の増加などで2843億円の赤字 [03/01]

 

1: :2017/03/01(水) 12:26:10.83 ID:
★国民健康保険 医療費の増加などで2843億円の赤字
2月28日 17時35分

厚生労働省は、市区町村が運営し、自営業者ら3182万人が加入する
国民健康保険の昨年度(平成27年度)の決算をまとめました。

それによりますと、保険料収入は加入者が120万人減少したことなどから、
前の年度より1065億円減って、2兆9506億円でした。

一方、保険給付費は、高額な薬剤の使用が増え、1人当たりの保険給付費が
増加したことなどにより、前の年度より1955億円多い、9兆5540億円になりました。
そして、市区町村の一般会計からの補填を除いた国民健康保険全体の実質的な
収支は2843億円の赤字で、赤字の幅は前の年度より243億円縮小したものの、
依然として厳しい財政状況が続いています。

また、全国で1716ある国民健康保険のうち、58%にあたる996の
運営主体が赤字となっています。

一方、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度の決算もまとめ、
保険給付費は、高齢化の影響で前の年度より6166億円増えて、
14兆455億円となり過去最高を更新しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893191000.html

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http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483688990/
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2: :2017/03/01(水) 12:42:36.90 ID:
まあ元々が黒字になっちゃ駄目な事業ではあるが
赤字の規模が大きいな
3: :2017/03/01(水) 13:55:17.04 ID:
シナ人が法の抜け目を利用して国保使ってやがるからな
ほんとちゃんと厚労省は仕事しろや
4: :2017/03/01(水) 14:42:33.51 ID:
またまた官僚の無駄使いか
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houtou111 at 09:27コメント(0) この記事をクリップ!

2017年02月14日

【社会】“つぶれる”原則禁煙に飲食店業界が反発…厚労省、小規模店は例外を検討

1: :2017/02/14(火) 07:12:16.49 ID:
厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の
防止強化策について、原則禁煙を目指していた飲食店のうち、
小規模店を例外にして喫煙を認めることを検討している。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170214/mca1702140500009-n1.htm 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured
44: :2017/02/14(火) 07:28:32.09 ID:
>>1
店のドアに「吸えません」って書いておいてくれりゃ、煙が嫌な客が入るわ
今の喫煙者は、そこまでマナー悪くない
52: :2017/02/14(火) 07:29:27.56 ID:
>>1
従業員を雇用してなくて、未成年を入れないなら考えてもいいかもね。
86: :2017/02/14(火) 07:39:08.56 ID:
>>1
小さい店こそ完全禁煙にしろ

逃げ場がない
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