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速報ヘッドライン

税金

2016年12月04日

【租税】金持ち優遇し税負担が軽くなる国日本…株式売却益などの金融所得への課税を5%引き上げると約1兆円の税収増に

 

1: :2016/12/02(金) 21:21:49.66 ID:
所得金額約1億円超から税負担が軽くなる

日本の所得税率は現在、5%~45%まで7段階の累進税となっている。最高税率は45%で、4000万円以上の課税所得に適用される。
よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45%が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45%の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。



グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行(源泉徴収)しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。
グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1%、14年で17%しか負担していない。それはなぜか。
理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45%の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得(いわゆるキャピタルゲイン)や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。
このため所得(グラフでは合計所得)に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。
負担率が20%を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20%の内訳が、所得税15%+住民税5%となっており、国税庁の元データが所得税の15%のみを集計しているため。
2013年分では、その15%をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10%(所得税7%+住民税3%)と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。

金融所得課税5%の引き上げで約1兆円の税収増が見込める

税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。
理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益(株式を保有したままで利益が出ている状態)に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。
とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。
同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。
理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45%の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得(いわゆるキャピタルゲイン)や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。
このため所得(グラフでは合計所得)に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。


続きは以下のURLから
http://diamond.jp/articles/-/109277
77: :2016/12/02(金) 21:51:46.91 ID:
>>1

株式売却利益の50%を課税対象にしろよ!

それが嫌なら株をやらなきゃいいだけだし!
105: :2016/12/02(金) 21:58:07.23 ID:
>>77
年金が死ぬけどいいの?
975: :2016/12/03(土) 01:06:45.06 ID:
>>77
頭悪すぎるわ。株やらなきゃ良いて、そしたら世の中の株式会社どうなるんだよ
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houtou111 at 13:49コメント(0) この記事をクリップ!

2016年10月26日

富裕層「貧乏人を税金で面倒見る国にはうんざり。富裕層だけが住める人工国家を作る」

 
もしも富裕層がでていtったら。。。。
これはこれで恐ろしいことだ。
この国のサイフがなくなるということだから。
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2016年10月18日

【話題】競馬で約4億円を稼ぎ脱税で起訴! WIN5次々的中・・・脱税の寝屋川市職員 “4億円ゲット”の必勝法

はっきりいうけど、トータルプラスに持っていくのは競馬が一番難易度が高いギャンブル、宝くじと並ぶだろう。
それでも挑戦したいおまいらには富めはしないが。。。
北海道や神奈川、大阪の人が今まで裁判になっていたが、今回新たに、浮上したのは市の職員。
しかも税に関する課の人。
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2016年09月14日

アフィリエイト税務調査、税金、確定申告など。Pt.6

悩むな!税務署にまず相談しろ!!!悩んでほったらかしで後から倍返しのほうが恐ろしいで-
インターネットだから税務署から逃れると思う初心者の方がいれば言っておく。
ネットビジネスだからこそ、必ず調査がきますから
泳がされてから調査が来る前に正直に申告してください。
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2016年09月10日

マイナンバー【話題】 全国民必読 国税が笑っている ついに 「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの 「収入と資産」は丸見えです★2

1: :2015/03/23(月) 20:03:48.18 ID:
「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。
今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。
しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」
こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。

今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。
近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。

「マイナンバー」—かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。
「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、
これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」
要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。
これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。

「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。
また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。
平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。
そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。
しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。

「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。
例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、
マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。
そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)

マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。
現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、
「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、
資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。

カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556
※前スレ
【話題】 全国民必読 国税が笑っている ついに 「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの 「収入と資産」は丸見えです
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427068039/
★1
2015/03/23(月) 08:47:19.62
25: :2015/03/23(月) 20:09:59.20 ID:
>>1
>個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」

脱税する気満々ですな
99: :2015/03/23(月) 20:23:04.48 ID:
>>1
んでその後には、一定以上の預貯金(300万程度か?)がある奴の年金支給が停止され、
医療費自己負担が6割超になるんだよな。そんな富裕層からバンバン金を取れ。
323: :2015/03/23(月) 20:50:56.59 ID:
>>237
帳簿に載せない金の流れとか有り得るよなw
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houtou111 at 21:00コメント(0) この記事をクリップ!

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