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速報ヘッドライン

労働 ブラック

2017年09月21日

【悲報】すき家バイト、やっぱりブラックだった!また告発される

1: :2017/09/20(水) 07:13:54.62 ID:


https://mobile.twitter.com/kansuke_eri82/status/909790258010529792
2: :2017/09/20(水) 07:14:28.74 ID:
15時間連続労働で休憩0とかやば杉内
3: :2017/09/20(水) 07:15:08.67 ID:
なんでそんなところでバイトするの?
アホなの?
4: :2017/09/20(水) 07:16:53.58 ID:
15時間で休憩0は流石にないやろ
深呼吸ぐらいしてるはず
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houtou111 at 21:37コメント(0) この記事をクリップ!

2017年09月06日

【悲報】ヤマト運輸の下請け会社がヤバい!16時間以上拘束、残業代無し、時給530円

 

1: :2017/09/04(月) 09:35:45.76 ID:
44の中年でも雇ってもらえるだけ感謝しろ
5: :2017/09/04(月) 09:36:41.28 ID:

>>1の別ソース全文


ヤマト運輸下請けの運送会社に勤めていた男性(44)=東京都江東区=が8月1日、荷物積み下ろしのミスで懲戒解雇されたのは無効だとして、
同社を相手に地位確認と出勤停止以後の賃金などを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。

●日給1万2千円で残業代は一切なし…時給換算すると530円の日も
申し立て後に記者会見を開いた男性によると、同社の従業員は、単発の運転手も含めると100人ほどおり、
仕事の95%がヤマト運輸からきているという。男性は2007年ごろから同社で週1~2のペースで運転手として働き始め、2009年ごろからは週6日以上働くようになった。
いずれも契約書はなく口約束だったという。2009年の12月ごろには、同社が全運転手に対して労働契約を請負契約に変更するよう契約書へ署名を求めた。男性はこれに納得できず、署名を拒否した。

仕事の日給は1万2千円で、たとえ労働時間が16時間であっても残業代は一切出なかった。時給換算すると、530円だったこともあるという。
男性は度々会社側に残業代などを要求したものの、役員を通じて伝えられた社長の返答は「NO」の一言。
そこで男性は他の運転手らと共に労働組合に加入し、2015年6月には労働審判を提起した。

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0801/bdc_170801_9305456946.html
16: :2017/09/04(月) 09:43:54.24 ID:
>>1
みなしなのか変形なのか36協定すら結んでないとかありそう
82: :2017/09/04(月) 11:30:16.90 ID:
>>1
こんなブラックに切られてもまだやりたいのか?
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houtou111 at 18:43コメント(0) この記事をクリップ!

2017年08月07日

【経済】交通誘導旗振り!求人倍率は99.9倍!深刻な交通誘導員の不足 週6日勤務で月給は20万円未満 [東洋経済]

交通誘導の旗振り不足が深刻。ボーっと旗振ってるだけに見えてかなりツライ仕事らしい。

1: :2017/07/31(月) 19:47:57.44 ID:
求人倍率は99.9倍!深刻な交通誘導員の不足 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
http://toyokeizai.net/articles/-/182408

2017年07月31日

「おまえさんみたいな若いもんは、一生こんな仕事就くなよ」──。

7月上旬の真夏日、記者の取材に70歳の交通誘導員の男性はこうつぶやいた。男性は建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る自動車の誘導などを行っている。炎天下の現場が続き、肌は真っ黒に焼けていた。


週6日勤務で月給は20万円に満たない

公道を使用する工事には、交通誘導員の配置義務がある。

交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定2級以上の国家資格を持った交通誘導員が必要だ。だが、その資格に見合った待遇であるとはいいがたい。

山陰地方で交通誘導員として働く50代の佐藤さん(仮名)。勤めていた食品会社が3年前に倒産し、地元の警備会社に転職した。

勤務時間は8~17時だが、「人手が足りないときは続けて夜勤、日勤と最長32時間勤務したこともあった」(佐藤さん)。資格は持っているが、週6日勤務で月給は20万円にも満たない。

劣悪な労働環境などの理由で、交通誘導員の不足が深刻化している。ハローワークに掲載されている求人によれば、交通誘導員が多数を占める「他に分類されない保安」の2016年度の有効求人倍率は全国で33.7倍。東京都内に限れば99.9倍にハネ上がる。


今年6月には国土交通省が全国の建設・警備業界団体や自治体の入札担当部局に向けて、「交通誘導員の円滑な確保に努めるよう」との通達を出した。

国交省が動いたのは、交通誘導員が手配できず、「工事が止まった現場もある」(福島県の公共工事入札担当者)という、被災地の苦境からだ。特に昨年4月の熊本地震で被災した九州では、警備業者が少なく、「交通誘導員の確保が最優先」(熊本県の建設会社)。

都内の業者にまで発注がかかるが、「首都圏の仕事だけで手いっぱい」(都内に本社を構えるシンコー警備保障・竹内昭社長)なのが現状だ。

公共工事の場合、交通誘導員も含めた建設作業員の賃金は、国土交通省が毎年公表している、設計労務単価が基準になっている。これまで交通誘導員の賃金は、建設資材と同じ共通仮設費に区分されていた。

そのため、「社会保険未加入のまま働かせていた業者も少なくなかった」(首都圏の中小警備会社)。「建設資材と同じ扱いか」との批判もあり、2016年度からは他の建設作業員と同じ、人件費として計上されるようになった。

2017年度時点の設計労務単価によれば、都内で働く有資格者の交通誘導員の日当は約1.4万円。近年の人手不足を受け、5年前と比べ4割も上昇した。だが、ダンプカーの運転手などほかの建設作業員と比べても5000円近く低い。

そのうえ、警備業に詳しい仙台大学の田中智仁准教授は、「行政が賃金を高く見積もっても、結局建設業者や警備業者に中抜きされ、交通誘導員に渡る金額は減ってしまう」と指摘する。

冒頭の男性は「何かを生み出すのではなく、何もないことが仕事の成果だ。だからありがたみが理解されにくい」とこぼす。“ただの棒振り”ではない、彼らの処遇を見直す時が来ているのではないか。
16: :2017/07/31(月) 20:05:42.58 ID:
>>1
俺も警備業者の管制やってるけど、警備員高齢化も重なって人材難が深刻よ
おまけに社会保険強制加入で人件費増大
人件費高騰に単金の上げが追いつかない
165: :2017/08/01(火) 00:34:56.91 ID:
>>16
そういえばおじいちゃん戦士多いね。増えた気がする
333: :2017/08/02(水) 07:19:52.15 ID:
>>16
資機材の費用と労務単価知らない書き込みだらけだよな。

ちなみに「コンクリートから他人へ」で警備員はコンクリートに分類されたんだっけ?www
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houtou111 at 16:10コメント(0) この記事をクリップ!

2017年06月02日

給料支給日で分かる会社のブラック度wwwwwww

 

1: :2017/05/25(木) 20:17:00.43 ID:
20日>22日>25日>30日(月末)>翌月5日>翌月10日>翌月15日
62: :2017/05/25(木) 20:28:07.09 ID:
>>1
締めからの給料日書いて
96: :2017/05/25(木) 20:33:00.29 ID:
>>1
検索したらツイカスからのコピペだった
3: :2017/05/25(木) 20:17:40.75 ID:
わい翌月25日
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2017年05月04日

会社「派遣代30万ね」→派遣会社「9万頂きー」→派遣社員「21万円」 ピンハネ率高過ぎじゃね!?

 

1: :2017/04/30(日) 18:36:59.28 ID:

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合(マージン率)を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。

労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 (中沢佳子)

マージン率が30%の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が30%に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。

厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、20~30%のところが多いという。

本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。
理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」(パソナ、テンプなど)と答えた会社が多い。

また、二〇一二年の労働者派遣法改正で、事業所ごとのマージン率の平均値については公開が義務付けられたが、労働者が事業所に出向かないと確認できないケースが大半だった。
多くの社は一五年以降になってようやくホームページ(HP)で広く公開するようになり、最大手のパソナのHP公開は今年に入ってからだった。

政府は同一労働同一賃金を掲げ、非正規労働者の待遇改善を約束しているが、自分の労働に企業がいくら払っているかが分からなければ、賃上げ要求すら難しい。
派遣会社にマージン率の公開を求めたが拒否されたという埼玉県の女性(43)は「マージン率が分かれば、待遇を含めて自分で仕事を選び、納得して働けるのに」と話す。

派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣先の企業が賃上げのために派遣料金を上げたのに、派遣業者は労働者の賃金を上げなかったケースが実際にあった。
個別に情報を公開させるとともに、マージン率の上限を定めることも必要だ」と指摘している。

派遣会社が手数料を徴収する仕組み

派遣各社の手数料(マージン)率の公開状況


配信 2017年4月30日 朝刊

東京新聞 ニュースサイトで読む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017043002000131.html
17: :2017/04/30(日) 18:52:21.86 ID:
>>1
こんな金額ではない

派遣先
↓ 100万
派遣会社
↓ 30万
労働者

とかだよ
20: :2017/04/30(日) 18:54:24.76 ID:
>>17
だいたいそんな感じ。
50: :2017/04/30(日) 19:33:41.70 ID:

>>17
派遣先に50万で直接契約を打診してみたら?
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houtou111 at 01:42コメント(0) この記事をクリップ!

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